事業背景

現在、国内の放射線、特にトリチウムの専門家の数は非常に少なく、核融合分野で10名程度、放射線環境科学で数名、放射線生物学で数名程度です。福島第一原子力発電所事故のトリチウム処理水問題がここまでこじれたのは、トリチウムの専門家の少なさが要因と考えられています。さらに、十数年後には核融合原型炉の建設判断が行われる中、トリチウムの専門家は減少傾向にあります。

こうした背景を踏まえて、トリチウムを取り扱える人材を一定数確保することが求められています。

目標設定

本提案のプログラムで育成する3種類の人材像


高度な放射線と原子力の知識を有し、トリチウムの社会的判断と規制判断ができる人材


 放射線とトリチウムの知識を有する人材


教育現場などで放射線とトリチウムの話ができる人材

実施体制

【茨城大学】

統括責任者増澤 徹 (茨城大学副学長・大学院理工学研究科長教授)
実施責任者・実務担当鳥養 祐二(茨城大学基礎自然野・教授)
実務担当田内 広 (茨城大学基礎自然科学野・教授)
実務担当横谷 明徳(量子科学技術研究開発機構 茨城大学基礎自然科学野クロスアポイント・教授)
実務担当宮本 直樹(茨城大学教育学野・教授)
実務担当小畑 結衣(茨城大学大学院基礎自然科学野・助教)

【国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター】

実務担当     木名瀬 栄(日本原子力研究開発機構 茨城大学 連携教員・教授)
実務担当     原田 晃男(日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター)

【公益財団法人 環境科学技術研究所】

実務担当     柿内 秀樹(トリチウム研究センター 環境影響研究部・副主任研究員)
実務担当     石川 義朗(環境影響研究部・研究員)

【株式会社 化研】

実務担当川上 智彦(技術部プロジェクトリーダー)

実施体制図